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 アメリカ合衆国憲法(アメリカ大統領に関連する条文のみ抜粋)

第2条
第1節
1項

 行政権はアメリカ合衆国大統領に属する。大統領は、その任期を四年とし、同一任期で選任される副大統領とともに、次のような方法で選挙される。
2項
 各州は、その立法府の定める方法により、その州から連邦議会に送ることができる上下両院議員の総数とひとしい数の選挙人を任命する。両院の議員、または合衆国政府のもとに信庄により、もしくは報酬を受けて官職にあるものは、選挙人に任命されることはできない。
3項
 選選挙人は各自その州に会合し、秘密投票により二人を選挙しなければならない。そのうち少なくとも一人は選挙人と同じ州の住民であってはならない。選挙人はすべて投票されたものおよび各人の得票の表を作り、これに署名し、証明を付け、封印を施して、上院議長に宛て、合衆国政府の所在地に送付しなければならない。上下議長は上下両院議員の立ち会いのもとに、すぺての証明書を開封し、次いで投票の計算を行うものとする。最多数の投票を得たもので、その得票が選挙人全数の過半数に当たるときは、これを大統領とする。過半数を得たものが二人以上に及び、得票が同数であるときlは、下院はただちに秘密投票によりその一人を大統領に選任しなければならない。過半数を得たものがないときは、右の表のうち最多数を得たもの五人について、同一の方法により、下院が大統領を選任するものとする。ただし、大統領選任に当たっては、その投票は州を単位として行なうものとし、各州の議員団はそれぞれ一個の投票権を有するものとする。この場合の定足数は、全州の三分の二の州から、一人または二人以上の議員の出席によって成立するものとし、選任決定には全州数の過半数を必要とする。いずれの場合においても、大統領の選任が終わったときは、次に最多数の選挙人を得たものを副大統領とする。ただし、このような得票につき同数を得たものが二人以上あるときは、上院はその中から秘密投票によって、副大統領を選任しなければならなおい。
4項
 連邦議会は、選挙人選の時期を定め、また選挙人が投票を行なう日を定めることができる。この日は、合衆国全土を通じて同じ日でなければならない。
5項
 出生による合衆国市民、もしくはこの憲法採択の時に合衆国市民であるもの以外は、大統領に選ばれることはできない。年齢三十五歳に達しないもの、合衆国市民となって十四年にならないものは大統領となることができない。
6項
 大統領の免職、死亡、辞職または大統領がその権限および義務を遂行する能力を失った場合は、その職務権限は副大統領に移転する。連邦議会は法律によって、大統領および副大統領の免職、死亡もしくは職務遂行不能の場合に、大統領の職務を行うべき官吏を定めることができる。この官吏は、これにより、右のような無能力の状態が去り、もしくは大統領が選任されるに至るまで、その職務を行うものとする。
7項
 大統領はその労務に対して定時に報酬を受ける。その額は任期の間、増減されることはない。大統領はその任期の間、合衆国または各州から他のいかなる報酬をも受けてはいけない。
8項
 大統領はその職務の遂行を開始するに先立って、次のような宣誓をしなければならない。「私は、合衆国大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽くして合衆国憲法を保全し、保護し、擁護することを厳粛に誓う(または確約する)」
第2節
1項
 大統領は合衆国の陸海軍、ならびに合衆国の現役に召集された各州の民兵の最高司令官をつとめる。大統領は行政官庁の長に対し、それぞれの任務に関連するいかなる事項についても、文書による意見の提出を求めることができる。大統領は合衆国に対する犯罪について、弾劾の場合を除き、刑の執行延期、および恩赦を行う権限を有する。
2項
 大統領は上院の助言と同意を得て、条約を締結する権限を有する。ただし、この場合には、上院の出席議員の三分のニの同意を必要とする。大統領は大使その他の外交使節と領事、最高裁判所判事ならびに、法によって設置されるその他すべての合衆国官吏を指名し、上院の助言と同意を得て、これを任命する。ただし、連邦議会は、下級官吏の任命権を、適当と認める形で、法によって、大統領のみに、もしくは司法裁判所、または各省長官に与えることができる。
3項
 大統領は、上院の閉会中に生ずることのあるすべての欠員を任命補充する権限を持つ。ただし、その任命は次の上院の会期の終わりに効力を失う。
第3節
 大統領は随時、連邦議会に対して連邦の状態についての情報を提供し、必要かつ時宜に適したと判断する措置についての審議を勧告することができる。両院の間で閉会の時期に関して一致を欠く場合には、大統領はその適当と考える時期まで両院を停会させることができる。大統領は大使その他の使節を接受する。大統領は法律が忠実に執行されるよう配慮し、合衆国のすべての官吏の任命を発令する。
第4節
 大統領、副大統領および合衆国のすべての文官は、反逆罪、またはその他の重罪および軽罪につき弾劾され、かつ、有罪の判決を受けるときは、その職を失う。

修正第12条
1項
 選挙人は、それぞれ州に会合し、大統領および副大統領を秘密投票によって選挙する。この二人のうち少なくとも一人は、選挙人と同じ州の住民であってはならない。選挙人はその投票用紙に大統領として投票する人を指定し、別個の投票用紙に副大統領として投票する人を指定しなければならない。また選挙人は、大統領としてあるいは副大統領として投票を受けたもの、および各人の投票数の表をそれぞれ作成しなければならない。上院議長は、上下両院議員立ち会いのもとに、すべての証明書を開封し、その後投票の計算を行う。大統領としての投票の最多数を得たものを大統領とする。ただし、その数は指名された選挙人全員の過半数であることを必要とする。何人も上記の過半数を得なかったときは、下院はただちに、大統領として投票されたもののうち、三人を超えぬ最高点の得票者の中から、投票により大統領を選任しなければならない。大統領の選任に際しては、投票は州を単位として行い、各州の議員団は、それぞれ一票を有するものとする。この目的のための定足数は、全州の三分の二の州から出席する一人もしくは二人以上の議員からなるものとし、全州の過半数を得たものをもって当選とする。上記の選任の権利が下院に移転した場合において、下院が次の三月四日以前に大統領を選任しないときは、副大統領が、大統領の死亡あるいはその他憲法上の不能力を生じた場合と同様に、大統領の職務を行う。
2項
 副大統領のための投票の最多数を得たものを副大統領とする。ただし、その数は指名された選挙人全員の過半数でなければならない。何人も右の過半数を得なかったときは、人名表につき最高点を得たもの二人の中から、上院をして副大統領を選任させる。この目的のためには上院議員の総数の三分の二をもって定足数とし、選任のためには総数の過半数を得なければならない。何人も、憲法上の資格規定にもとづき、大統領の職に就任できないものは、合衆国副大統領の職にも就任することができない。

修正第22条
第1節

 何人も二回を超えて大統領の職に選出されてはならない。また大統領に選出された他のものの任期のうち二年を超える間、大統領の職に就き、もしくは大統領の職務を行ったものは、何人も一回を超えて大統領の職に選出されてはならない。ただし本条は、本条が連邦議会に提議されたとき大統領の職に就いているものについては適用されることなく、また本条が、大統領の職に就いているか、もしくは大統領の職務を行っているものの在任中に効力を生じる場合においてもそのものが残りの任期の間、大統領の職に就き、もしくは大統領の職務を行うことを妨げない。
第2節
 本条は、連邦議会が諸州にこれを提議した時から七年以内に全土の四分の三の州の議会により憲法修正として承認されないときは、その効力を生じない。

修正第25条
第1節
 大統領が免職、死亡または辞職した場合には、副大統領が大統領になる。
第2節
 副大統領の職が空席の場合大統領は副大統領を指名し、その副大統領は上下両院の過半数による確認を得て職務を開始する。
第3節
 大統領が上院の臨時議長および下院議長に対し、自己の職務に属する権限および義務を遂行できない旨の宣言書を伝達するときは、大統領が反対の趣旨の宣言書を上記議長らに伝達するまでの間、右権限および義務は、大統領代理として副大統領がこれを行う。
第4節
 副大統領および行政各部の長または連邦議会が法律によって定めるその他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対して、大統領はその職務に属する権限および義務を遂行することができない旨の宣言書を伝達する場合には、副大統領が直ちに、大統領代理としてその職務に属する権限および義務を行うものとする。
 その後において、大統領が上院の臨時議長および下院議長に対して、右の不能が存在しない旨の宣言書を伝達する場合には、大統領はその職務に属する権限および義務を再び遂行するものとする。ただし、副大統領および行政各部の長または連邦議会が法律によって定めるその他の機関の長の過半数が、四日以内に、上院の臨時議長および下院議長に対して、大統領はその職務に属する権限および義務を遂行することができない旨の宣言書を伝達する場合はこの限りでない。その場合、連邦議会は直ちにこの問題を決定するものとし、開会中でないときは、その目的のために四十八時間以内に集会しなければならない。連邦議会が後者の宣言書を受け取った後二十一日以内に、または連邦議会が開会中でないとき連邦議会が集会を要請された後二十一日以内に、両院の三分の二の投票によって大統領はその職務に属する権限および義務を遂行することができないと決定する場合には、副大統領は大統領代理として右権限および義務の遂行を継続するものとする。その他の場合には、大統領がその職務に属する権限および義務を再び行うものとする。

 アメリカ大統領制について

アメリカ大統領の一般的定義

 小学館の『国語大辞典』を調べると「アメリカ大統領」という単独項目はない。しかし、「大統領」という項目で次のように立項されている。
 「共和国の元首。また、その職。選出方法はアメリカ、フランスなど国民が国民が選出する方法と、イタリアなど議会で選出する国とがある。多くは別に首相を首班とする内閣をつくり、これに行政権をゆだねるため、法律・条約の署名、高級公務員の任免、外国使節の接受など形式的な権限をもつにとどまるが、アメリカのように行政権首長として、統帥権・外交権・特赦権など強力な権限を行使できる場合もある」
 

ホワイト・ハウスによる定義

 ちなみにホワイト・ハウスのホーム・ページでは以下のように紹介されている。簡潔だが必要な事項を抑えた定義である。

 アメリカ大統領はアメリカ合衆国政府と軍隊の最高司令官の両方である。
 憲法第2条の下、アメリカ大統領は議会によって制定された諸法の執行に責任を負う。アメリカ大統領の閣僚として指名された者が率いる十五の行政部局が連邦政府の日常管理を行う。CIAや環境保護局のようなその他の行政機関がこれらに加えられ、その長は閣僚ではないが、大統領権限の監督下にある。アメリカ大統領は他にも、連邦準備制度理事会や証券取引委員会などの五十以上の独立連邦委員会の長や連邦裁判所の判事、大使、そしてその他の公職を任命する。大統領府はアメリカ大統領の側近からなり、行政管理予算局、アメリカ通商代表部などの組織をともなう。
 アメリカ大統領は議会によって制定された法案に署名するか、または拒否権を行使する権限を持つ。しかし、議会は、両院の三分の二の議決によって拒否権を覆すことができる。行政府は、他国との外交を行い、アメリカ大統領は条約に関して交渉を行い署名する権限を持つが、それは上院の三分の二の承認を得なければならない。アメリカ大統領は、大統領命令を発令でき、それは行政府の役人に命令を下し、現行法を明確し、促進するものである。またアメリカ大統領は、弾劾の例を除き連邦犯罪に対して恩赦や特赦を与える無制限の権限を持つ。
 こうした権限はいくつかの責任をともなう。その中で憲法が求めていることは、「大統領は随時、連邦議会に対して連邦の状態についての情報を提供し、必要かつ時宜に適したと判断する措置についての審議を勧告すること」である。その要件を満たすのであればいかなる方法でもよいが、アメリカ大統領は伝統的に毎年一月(就任の年を除いて)に両院協議会で一般教書演説を行い、来る年の政策の見通しを述べる。
 憲法は大統領職に就くために三つだけ要件を挙げている。アメリカ大統領は35才でなければならず、生まれによる市民であり、少なくとも合衆国に14年間居住しなければならない。数多くのアメリカ人が少なくとも四年に一度はアメリカ大統領選挙で投票しているが、アメリカ大統領は実際には国民によって直接選ばれているわけではない。その代わりに、四年毎の十一月の最初の火曜日に、国民は選挙人団を選んでいるのである。人口に応じて50州に割り当てられる。各州選出の議員一人に一人ずつ割り当てられる(コロンビア特別行政区は3名)。こうした選挙人がアメリカ大統領に票を投じる。現在、選挙人団の数は538人である。
 バラク・オバマ大統領は合衆国第44代アメリカ大統領である。しかし、彼はアメリカ大統領に就く者として43人目である。グロヴァー・クリーヴランド大統領が第22代と第24代を務めたからである。今日では、アメリカ大統領の任期は、1期4年を2回までに制限されている。しかし、1951年に憲法修正第22条が成立するまで、アメリカ大統領は無制限の任期を務めることが可能であった。フランクリン・デラノ・ローズヴェルトは大統領に四度選ばれ、1932年から1945年に亡くなるまで在任した。ローズヴェルトは2期を越えて在任した唯一のアメリカ大統領である。
 伝統的に、アメリカ大統領とファースト・ファミリーはワシントンD.C.にあるホワイト・ハウスに居住する。ホワイト・ハウスはアメリカ大統領の執務の場であり、上級職員の事務所でもある。アメリカ大統領が飛行機で旅行する時に、飛行機はエア・フォース・ワンと指定されている。マリーン・ワン(大統領が乗っている時)と呼ばれる海兵隊のヘリコプターを使う。地上の旅の場合、アメリカ大統領は防弾を施した大統領専用リムジンを使う。

大統領制の由来

 大統領制の構想は当然のことながら初代大統領にワシントンが就任する前から存在している。ジェームズ・マディソンが中心になって作成した合衆国憲法の原案とも言えるヴァージニア案(1787年5月29日)では、行政府の長について第7条で以下のように述べられている。
 「国民執政官National Executiveが設けられ、[空白]年間の任期で国民議会によって選ばれ、定期的に規定された回数、決まった俸給を受け取り、増額や減額が行われる際に在任している執政官職に影響を及ぼすような増額も減額もされず、再任する資格を有せず、国法を施行する包括的権限に加えて、連邦によって連合会議に与えられた行政権を享受するべきであると決議する」
 これがまさに大統領制の原型である。もちろんPresident(既に連合会議の議長はPresidentと呼ばれていた)と最初は呼ばれておらず、国民執政官National Executiveと呼ばれている点が興味深い。アメリカが独立を果たした頃、既にイギリスでは議院内閣制が確立し、首相が行政元首としての役割を果たしていた。大統領の創始にあたって一つのモデルになっているのは、議院内閣制が確立する以前の制度、つまり、国王が行政元首の役割を果たし、議会と拮抗するという制限君主政である。
 後の合衆国憲法にあるように、既に行政権の帰属が明記されている。現代のアメリカ大統領と異なる点は、再任が許されない点である。しかし、「国法を施行する包括的権限」という大きな権限が与えられている。当時、諸邦では立法府の権限が圧倒的に強かったため、マディソンが恐れていたのは、立法府が行政府の権限を侵害することであった。そのため立法府の権限を多くの条項を割いて制限する一方で、大統領には広範な権限を与え得る含みが残されたと考えられる。その考え方は憲法にもはっきり現れている。そして、それこそが後の時代の行政府の肥大を招いたと言ってよい。
 従来の連合会議には、トマス・ジェファソンの発案で設けられた行政委員会という行政を担当する部署があったが、船頭多くして船山登るのたとえにあるように、うまく機能しなかった。また初代大統領ジョージ・ワシントンが就任するまで連合会議にもPresident、すなわち議長は存在したが大統領とはまったく異なり、限られた権能しか持っていなかった.。もちろん連合会議のPresidentを「大統領」とみなし、ワシントンは初代大統領ではないとする研究者もいる。なぜならPresident of the United States of Americaという呼称は連合会議議長にも使われていたからである。しかし、呼称は同じでも実質的には連合会議議長の権能は大統領とは全く異なるので連合会議の初代「議長」を初代大統領と認めることはできない。そのためワシントンを初代大統領とするのが一般的である。
 連合会議自体、脆弱な中央政府であり、その問題を解決するために合衆国憲法制定会議(本来は既存の連合規約を改訂する目的)が開催されたのである。強力な中央政府を樹立するためには、行政権を施行する強力な権限が必要であった。その要が大統領制である。大統領という呼称が決定したのは、1787 年7月24 日から8 月6 日に行われた詳細検討委員会Committee of Detailの場である。もともとpresidentという言葉の原義は、「他の者に先立って座る者(one who sits before others)」であり、独立革命以前はジェームズタウンJamestownで「植民地の長官」の意で使用されていたという。もともとはラテン語でpraesident であり、「支配する者」という意味であったらしい。
 当然のことながら、「アメリカ大統領」という概念はその時までなかった。それ故、アメリカ大統領が誕生したのはいつかと言われれば1787年7月24日から8月6日の間と言ってよいだろう。残念なことに、憲法制定会議は秘密裡に行われ、マディソンの記録の他はあまり記録が残されていないので詳細が不明な部分も多い。大統領制が受容されたのは、初代大統領に就任する人物としてワシントンが目されていたことが大きい。独立戦争の指導者であるワシントンが初代大統領になることで、大統領制に正統性を付与できるからである。

アメリカ大統領という訳語

 我々日本人がPresidentを「大統領」と呼び始めた歴史は長い。開国当初からそうした訳語が使われている。黒船来航以前から蘭学を修めたごく一部の人々はアメリカの存在を知っていた。主に漢籍を通じてアメリカの知識が伝わっている。初代大統領ワシントンの名前も知られていた。ただ漢籍で「大統領」という訳語がすぐに定着したわけではない、1844年にアメリカと清の間で結ばれた望廈条約においてはpresident は「大伯理璽天コ」と音訳されている。もちろん「大統領」に近い訳語はしばしば登場している。
 アメリカ大統領という言葉が日本で使われた例として最も有名なのは、フィルモア大統領の親書である。オランダ語を日本語に訳したものでは音訳になっているが、漢訳では「大統領」という訳語が使われている。『ペルリ提督日本遠征記』によると、ペリーが幕府に英語正文と蘭訳、漢訳を手交したとある。さらにオランダ語通訳のアントン・ポートマンAnton Portmanが通詞の堀達之助に対してその文書の性質を説明したとある。またペリーは先述の望廈条約を参考にして中国語に堪能なサミュエル・ウィリアムズ(Samuel Wells Williams)に手伝わせて条約の草稿を書いている。つまり、「大統領」という訳語の発案者はウィリアムズである可能性が高い。詳細はこちらへ。

各国の大統領制

 アメリカは君主の代わりとして大統領職を創設し、それに基づく大統領制を構築した。その後、多くの国々が大統領制を採用しているが、その内実は多用である。諸国の大統領制は四つに大別される。すなわち、アメリカ型、フランス型、ヨーロッパ型、ラテン・アメリカ型である。アメリカ型以外の大統領制については以下を参照せよ。

 ヨーロッパ型大統領制

 君主政の廃止に伴い、象徴的な国家元首が必要となり設置された。ドイツ、イタリア、スイスなどが該当し、大統領はほとんど政治的権限を持たず、首相が実質的に政権を運営する。

 フランス型大統領制

 従来、ヨーロッパ型の大統領制を採用していたフランスであったが、1958年以降、大統領の権限を強化した。ヨーロッパ型が発展したものと言える。アメリカ型との最大の違いは、フランス型では大統領と首相が並存する点である。フランスの他、東欧、旧ソ連諸国が多く採用している。

 ラテン・アメリカ型大統領制

 大統領の権力を制限する仕組みが未発達なために、大統領が独裁的になる傾向がある。

 アメリカ大統領の権限と役割

アメリカ大統領の役割

 大統領創始当初からアメリカ大統領の権限が何かという点について問題になってきた。なぜなら憲法はあくまで根本的な原則であって、大統領に帰属する詳細な権限を明示していないからである。そのため、初代大統領から現代に至るまで歴代アメリカ大統領の実践を通じてアメリカ大統領の権限が規定されてきたと言える。
 大きく大統領の役割や権限は以下の六つに分かれる。詳細についてはそれぞれの項目を参照のこと。
 国家元首Chief of State。
 行政府の長Chief of Administrator。
 議会指導者Legislative Leader。
 外交決定者Chief of Diplomat。
 最高司令官Commander in Chief。
 経済の管理者Chief Economist。

 

国家元首

就任宣誓
外交官の接受
寄付者
栄典の授与
第一の平均的なアメリカ人
祭日の規定
会葬者
巡行
国家統一の象徴
継承性の象徴
政府の象徴
国賓の迎接

行政府の長

大統領府の長
閣僚の長
独立執行機関の長
行政独立委員会の長
行政官職指名権
行政官職罷免権
機密費
連邦法の執行
非常時大権

議会指導者

拒否権
一般教書
法案の署名・成立

外交決定者

大統領の外交権に関する最高裁の判決事例
外交政策の公表
ドクトリンの形成
条約締結権
外交協定締結権
国家承認
外交官指名権
特使の派遣
首脳交渉
諜報活動の管理

最高司令官

中立宣言と戦争終結宣言
戦争決議の下での軍事行動
テロに対する軍事行動
国連の下での軍事行動
議会の宣戦布告の下での軍事行動
軍事作戦の指揮
核兵器の使用
国家防衛の管理
兵員の召集
戦時大権
戒厳令
人身保護令状の差し止め
軍法会議
財産の接収
アメリカ国民の財産と生命の保護

経済の管理者

財務省
大統領経済諮問委員会
予算管理局
財政政策
税制政策
金融政策
貿易政策

 アメリカ大統領の給料と特典

アメリカ大統領の給料

 大統領が給料を受け取ることについては憲法で規定されているが、額は明示されていない。もともと初代アメリカ大統領ジョージ・ワシントンは経費のみの支払いを受けて、給料は受け取らないという方式を提案し、ベンジャミン・フランクリンも大統領は無給にすべきだという考えを示したが、議会は給料を与える方式を採択した。以下は給料額面の変遷である。こうした給料額面は、諸外国の同様の官職に比べると低い額に抑えられている。また1949年に季節毎であった支払いが月毎に変更された。1969年には本給と経費の他、1万2000ドルの娯楽費と10万ドルの旅費がそれぞれ非課税で与えられるようになった。もちろんホワイト・ハウスやエア・フォースの運営費は別予算である。
アメリカ大統領の給与と経費
決定日 年間給料総額 備考
1789年09月24日 2万5000ドル   
1873年03月03日 5万ドル   
1909年03月04日 7万5000ドル   
1949年01月19日 10万ドル+経費5万ドル  経費は非課税だったが1953年1月20日より課税対象に
1969年01月20日 20万ドル+経費5万ドル  1979年以来、経費は非課税になったが、未使用分は国庫に返納。 
2001年01月20日 40万ドル+経費5万ドル 

退職後の特典

 1958年の元大統領法に基づいて、アメリカ大統領は退職後に年2万5000ドルの年金と事務所とスタッフの費用として年5万ドルを受け取れるようになった。それまでは初代大統領ワシントン以来、そうした特典はなく、クーリッジ大統領などは退職後に月36ドルの賃貸住宅に移らなくてはならなかった。トルーマン大統領も退職後、ミズーリの自宅に帰るまでの鉄道料金を自分で支払っている。
 さらに1989年1月以来、すべての大統領は閣僚の給料相当額の年金を受け取っている。例えばクリントン大統領は年18万4900ドルである。さらに退職後30ヶ月は15万ドルを事務所とスタッフの費用として受け取り、その後は年9万6000ドルを受け取ることができる。大統領の未亡人も年2万ドルを受け取る。
 その他にも、政治的なものでなければ郵便は無料使用できる。これは元大統領が多くの手紙に気兼ねなく返信できるようにするためである。1988年以降、大統領から元大統領への公的立場の移行を速やかにするために基金(2001年で183万ドル)から割り当て額を受け取ることができる。
 安全保障については1962年にシークレット・サービスによる護衛が決定され、1965年には期間が終身になり、配偶者、16歳以下の子供にまで護衛対象が拡大された。配偶者も再婚した場合を除いて終身護衛を受けることができる。
 その後の法改定により、1997年1月1日以降に就任した元大統領と配偶者は10年間の護衛を受けることができるが、その後、財務省の許可があれば護衛は延長される。ただし、元大統領本人については年100万ドルまで、配偶者については年50万ドルまでに予算が限られる。
 一般調達局General Services Administrationは元大統領の事務所費用を負担しているが、その場所や規模については明確な規定がない。2006年度の予算はそれぞれ、カーター元大統領10万2000ドル、ブッシュ元大統領17万5000ドル、クリントン元大統領47万3000ドルとなっている。一般調達局の報告では1977年から2000年で元大統領とその家族に対して総計3億7000万ドルを費やしたという。こうした莫大な予算はしばしば問題となっている。

歴代アメリカ合衆国大統領研究に対する管理人の思い

なぜ管理人は研究対象として歴代アメリカ合衆国大統領を選んだのか 

 それは大統領制度が世界中で採用されている優れた政治制度だからである。特にアメリカ合衆国は初代大統領が就任して以来、200年以上にわたってそうした政治制度を維持し、現代では超大国として君臨している。建国当初、アメリカ合衆国は今のような超大国ではなかった。人口比で言えば、江戸時代の日本の人口が約3,000万であったのに対し、アメリカ合衆国は約400万の人口を抱えるに過ぎなかった。
 初代大統領から現職大統領に至る歴史の流れの中でアメリカ合衆国がなぜ強大な国家に発展したのか。もちろん、その答えは多数あるだろう。世界史の中でアメリカ合衆国が占める位置。アメリカの人々精神・思想。アメリカの地理的条件。アメリカの移民に対する姿勢。アメリカの価値観。アメリカの交通網。挙げればきりはないだろう。しかし、アメリカ合衆国発展の一つの要素として考えられるのが優れた政治制度であると私は考えている。一国の指導者が安定した政権を運営できるか否かは国家の発展にとって重要な問題である。初代大統領が就任して以来、大統領制度はアメリカ合衆国の歴代政権を支えてきた優れた制度である。政治の力は国家の発展に不可欠な要素である。それはアメリカであろうとどこの国であろうと変わりない真理である。
 しかし、初代大統領の時代から言われてきたことだが、一方で強力な権限を一人の国家元首が握ることには危険がともなう。アメリカ大統領に関しては「帝王的大統領」という言葉でその危険がかねてより指摘されてきた。その課題をどのように克服するのか。それも制度研究の課題であり、政治を考えるうえで忘れてはならない問題である。さらに国家元首の研究は、制度の研究であるのと同時に政治家としての個人の研究でもある。リーダーシップとは何か。求められる政治家とは何か。一国の長として何を根拠にして正義や公正とするのか。歴代大統領の中で、高い評価を得る者がいる一方で、低い評価を下される者もいる。それはなぜだろうか。一国の長として何ができて何ができないのか。歴代大統領を比較して何か共通項はあるのか。歴代大統領の中で暗殺された者が四人にも及ぶのはなぜだろうか。歴代大統領とは合衆国国民にとってどういう存在なのだろうか。こうした課題を考えるにあたっては、制度研究に加えて歴代にわたって個人を深く知る研究でも多くの実りがある。

制度を動かすのはいつの時代も人

 政治は制度に拠るところが確かに大きい。しかし、研究にあたってその制度そのものを動かすのはいつの時代も人であることを忘れてはならない。アメリカの政治制度を解析するには、個々の事例の積み重ね、すなわち歴史の過程を研究する必要がある。アメリカ合衆国の政治制度は歴代にわたって200年以上もかけて作られてきた。一国の長として下した判断が堆積して現代アメリカのような巨大な統治機構が形成されているのである。大統領制度によって歴代アメリカ大統領が生み出されることが一面の真実であれば、その逆もまた真実なのである。歴代はどのような原理に基づいて政治的判断を下したのか。それを研究することによってこの制度が見えてくる。そのためには時代の大きな流れに加えて、大統領個人が自分の中に積み重ねてきたこと、すなわちそれまでの人生経験や職業経験、さらには思想形成の過程を研究することが大切である。

日本国大統領

 では日本はどうだろうか。日本は従来、経済は一流で政治は三流だと言われてきた。国際競争力のランキングで経済は上位を占めているのに対して、政治は下から数えたほうが早いかもしれない。確かに日本の政治制度にも良い点はある。すべてが悪いわけではない。しかし、今の日本の政治が一流であると評価されているわけではない。まず政治的指導者が世界から信頼されなくてはならない。簡単に交代してしまうような政治的指導者を誰が信用することができようか。もし日本が混迷を深めることがあれば、それを救えるのは政治の力である。いったい誰を政治的指導者に仰げばよいだろうか。日本国大統領である。
 なにもアメリカの制度をすべて模倣せよと言っているわけではない。私は日本は日本なりの政治制度を採用すべきだと考えている。道州制導入で地方が変わるならば、それに対応して中央の政治制度も変わらなければならない。安定した政権を築ける政治制度を研究し設計しなおさなければならない。アメリカ建国時にアメリカ合衆国憲法を制定するにあたって交わされた議論を研究すると、アメリカ合衆国の行政府が発展の余地を多く含み得る制度として設計されたことが分かる。言うなれば多くの事例に応用可能である。だからこそ世界中の多くの国に採用されるのと同時に多用な派生も生まれているのである。もし本当に必要となるのであれば日本にも適用可能なはずである。
 いつか日本が日本なりの政治制度改革を行う時に備えて私はこの研究を続けている。我々国民一人ひとりが自らの手で指導者を選べる日が来ることを信じて。
 なお、このサイトは現在、鋭意執筆中の『歴代アメリカ大統領事典(仮題)』の原稿をもとにしている。最終的には、このサイトを同書のウェブ簡約版として紹介できるようにしようと考えている。まだ不十分な点も多々ありますが、随時、更新していくのでよろしくお願いします。
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