食の安全最近、中国製の食品の安全性が問題になっている。目だったニュースの中では食品ではないが、中国製の歯磨き粉に有害物質が入っているとして販売業者が回収した事件がある。日本は食糧自給率が四割程度と先進国の中で断トツに低い。年々自給率は低下する一方だ。食糧を自国で確保できないのは非常に不安定だと言えるかもしれない。最近では海外での海産物の買い付けが競り負けで思うようにいかないという現象も起きている。
食は人間の基本行動である。食が無ければ何よりも先ず人間が生物として生きてはいけない。例えばアメリカは一時期、食育を重視し、食品メーカーに様々な規制をかけようとしたが、食品メーカーの反対にあい失敗している。アメリカのスーパーを見て驚くのがそのボリュームである。また量に従って粗悪なものも少なくない。アメリカでは四分の一の人が肥満だと言われている。また皮肉なことに貧困層ほど肥満が多い。それは安価にカロリーが摂取できるファースト・フード類を多量に食べるからで、富裕層は健康に配慮している人は健康食を選択できるために肥満とはならない。肥満は遺伝的な問題もある。例えばネイティブ・アメリカンは白人系統のアメリカ人より肥満し易い。何故か、乏しいカロリーでも生きていけるような体質になっていたからで、それなのに急にカロリーを摂取すると全部脂肪になってしまう。もともと乏しいカロリーを蓄えやすい体になっているのだ。
肥満は食に関わる社会問題である。近年日本でも食育基本法ができた。食の乱れが問題になっている。家庭環境では個食である。特に子供が個食になると必要な栄養分をとらなくなり成長に必要な栄養分が不足してしまう。その結果、集中力の欠如や免疫力の低下などをもたらす。食の問題を国の問題としてとらえる必要があると思う。
第二次世界大戦後の中国中国は清王朝滅亡後、軍閥混戦時代を経て最終的には蒋介石率いる国民党と毛沢東率いる共産党のどちらが主導権を握るか熾烈な争いを続けていた。しかし、日本が大陸侵攻をはかるにつれ一旦内紛をおさめ共同して日本に抗戦するようになった。日本が敗北し、中国が日本の占領下から解放されると国民党と共産党の争いは再燃し武力衝突が起きた。アメリカはソ連が満州に勢力を伸張させるのを恐れて45年9月に海兵隊を上陸させている。しかし、アメリカは世界中の戦後処理に追われ、トルーマン大統領はマーシャル前参謀総長を派遣し、国民党と共産党を和解させようとした。アメリカとしては中国で内戦が起きた隙にソ連が満州に勢力を伸張させるのを危惧していたのである。国民党と共産党は46年1月にアメリカの仲介によって停戦協定を結んだ。しかし、同年7月に国民党と共産党の衝突が再燃、内戦となった。アメリカは中国の共産化を懸念し、国民党を支援した。内戦勃発当初はアメリカからの支援を受けた国民党軍が共産党軍を破った。しかし、共産党軍は地方の農民を土地解放で味方につけ巻き返しをはかり、47年半ばから反撃にでた。49年末までには中国全土を共産党軍が掌握、国民党軍は台湾に逃れた。中国本土は中華人民共和国として独立を宣言し、いっぽう国民政府は台湾で政権を存続させた。中華人民共和国は戦争で荒廃した国を立て直すにあたってソ連に経済援助をあおぎ中国はソ連の同盟国となった。
朝鮮戦争での米中衝突朝鮮戦争については以前やったので省略する。今回は、何故朝鮮戦争に中国が介入したのか簡単に説明する。アメリカが朝鮮戦争に介入した当初の目的は北朝鮮軍を北緯三十八度線以北に押し戻すことであった。トルーマンは中国の介入はありえないと予想していた。軍事的情勢の好転を契機にアメリカの戦争目的は次第に北朝鮮体制壊滅までエスカレートしていった。
毛沢東は50年10月13日に周恩来に宛てた手紙で語っている。国連軍(実質はアメリカ軍)が鴨緑江を越える可能性と、中国に長期にわたる経済的、政治的影響力を与える可能性について語っている。周恩来は国連軍の北上に対して警告を発していたがそれは無視されていた。
中国は国連軍の北上に対して、「米帝国主義が朝鮮を踏み台にして次に社会主義中国を侵略」しようとしていると判断し、鴨緑江対岸に出動する準備を整えた。国連軍の38度線突破を契機に義勇軍派遣を決定した。
中国義勇軍の介入で朝鮮戦争は膠着状態に陥り、最終的には停戦交渉がなされ今に至っている。
SEATOの成立と台湾危機アメリカ主導で英、仏、豪、ニュージーランド、タイ、フィリピン、パキスタンで東南アジア集団防衛条約機構が1954年9月に結成された。その目的は、北ベトナムと中国に対する包囲網を形成することであった。
中国はそれに過敏に反応し台湾領の金門島と馬祖島を砲撃し、さらに翌年一月に大陳島を占拠した。アイゼンハワーはすぐさま議会に、台湾と澎湖諸島を防衛する権限を求めた。台湾はアメリカと共に中国を攻撃することを主張したが、アイゼンハワーはそれを抑え、それ以上の紛争拡大を防止した。これはアメリカが強い姿勢を見せながら中国を抑止し直接衝突を回避するというアイゼンハワーの巧妙な駆け引きの成功であった。これを第一次台湾危機と言う。
その後、四年間、米中関係は取り立てて過熱することはなかった。しかし、1958年8月に金門、馬祖島は再び問題の種となった。アメリカ国内ではこの両島を放棄してもよいとの意見があったが、アイゼンハワーは国民党軍が、この両島から非戦闘民を撤退させる支援を行った。台湾海峡の制海権はアメリカの第七艦隊が握っていたので中国も積極的な攻撃をしかけてこなかった。これを第二次台湾危機と言う。
中ソの緊張中ソ連間は、ソ連が中国の経済復興を助けることから始まり最初は良好であった。しかし、キューバ危機でソ連がアメリカに譲歩したことを初めにアメリカとの平和協調路線に走ろうとしたことを契機に中ソ間の関係はぎくしゃくし始めた。中国はアメリカ帝国主義と対決しつつ、独自の社会主義建設を目指していた。ソ連のそうした宥和的態度は中国の不信感をまねいたのである。さらにチベットでの反中国運動では、チベットを支援するインドをソ連は支持し、その結果、ソ連は中国に対する核技術支援を打ち切った。そのうえソ連は中国への経済、技術支援を破棄し、中ソ間は完全に冷え切った。ニクソンはこの中ソ間の緊張につけこんだ。71年4月に日本に滞在中であったアメリカ卓球選手団が中国に招待されたことを契機に対中関係改善が始まった。さらに同年にはキッシンジャーが秘密裏に北京を訪問し、周恩来と会談、ニクソン訪中が決められた。ニクソン訪中では台湾問題などが話し合われたが未解決に終わっているが対中関係に大きな得点を残したと言える。
フォード政権フォード政権はニクソン政権から引き継いで中国との国交正常化を目指した。結局、正式な中国との国交正常化はカーター政権に持ち越された。
フォード政権の成果としては、ソ連とのデタントの維持を目指し、軍縮に積極的に取り組んだ。またベトナム戦争をめぐってゆるみがちであった西側諸国の連帯を再び結束させるように諸国を歴訪した。
しかし、フォードは急転するインドシナ情勢に対応することができなかった。カンボジア、南ベトナム、ラオスの三国が共産主義の手に落ちたのである。
南北ベトナム共に停戦協定を守らず衝突が頻発した。アメリカは、対外的関心を失っていた。その背景にはアメリカの自信喪失がある。ウォーターゲート事件、石油ショック、インフレ、失業率の高騰などアメリカは多くの国内問題を抱えていた。
フォード大統領は南ベトナムからのアメリカ人の引き上げを命令し、ここに本当のベトナム戦争の終結がなされた。「この引き揚げはアメリカ史における一つの章を閉じるものである」。1975年4月29日。その日をアメリカ人は静かに迎えた。アメリカの経済支援は、ピーク時の半額以下に減少していた。1975年3月10日、南ベトナムの町バンメトートを北ベトナム軍が攻略。それに対応して南ベトナム政府は、首都サイゴンの防衛に専念し、北ベトナムの補給戦を長くし弱らせる篭城作戦に出た。その他の地域は戦略的に放棄することに決めたのである。しかし、放棄する際の撤退の隙をつかれ南ベトナム軍は潰走し、4月サイゴン周辺の最後の防御線が崩壊した。南ベトナム最後の大統領ズオン・バン・ミン大統領は無条件降伏を伝えた。最後のアメリカ大使マーチンは「これで終わりだな」とつぶやいてサイゴンを脱出した。
そして1976年にアメリカは建国二百年を迎えた。しかしそれはお祭りムードではなかった。ソ連の軍事的の追い上げや西側諸国の復興からアメリカの相対的な実力は衰退したのである。アメリカは建国二百年にして、自らの力の限界を悟ったのである。
核軍縮については1972年にSALTI(核兵器削減交渉)がニクソン政権によって締結されていた。しかし、それは多くのアメリカ人にとって満足のいくものではなかった。なぜならそれは核兵器を搭載した重爆撃機に関しては除外されていたからである。キッシンジャーはニクソン政権に引き続き、フォード政権でも辣腕をふるい、政権発足後二ヶ月してモスクワを訪問してさらなる核兵器削減交渉であるSALTⅡをまとめてきた。SALTⅡの目的は超大国間のバランスを適正に保つことである。1974年フォードとブレジネフはソ連領内で会談し、ミサイルだけではなく重爆撃機についても削減交渉を行うことを約束した。
